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教育費負担について

教育費負担について、親負担が当然とする者が、「強くそう思う」五％、「そう思う」四三％で合わせて約半数と多くなっている。所得階層別には、高所得層ほど親負担を支持しているが、差はそれほど大きくない（同じく「強くそう思う」と「そう思う」を合わせて、高所得層五五％、低所得層四四％）。日本では、教育費は親が負担するという考え方がきわめて強いことが改めて確認できる。こうした教育費の親負担という考え方により、実際に、多くの親は、子どもの教育費を支払おうとする強い意志がある。親が最も希望する高等教育機会の学費については、「全額負担するつもり」の親が約七割となっている。これに対して、「全く負担できない」と答えた親は、わずか二％に過ぎない。生活費の場合には、全額負担は四四％となっており、学費に比べると低いけれども、「全く負担できない」と答えた親は、四％に過ぎない。

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